ビジネスに関わるステークホルダーを配慮する包容力を持って企業を運営し、社会の持続可能な発展に寄与します。
プルムウォンは、世界人権宣言(The Universal Declaration of Human Rights)と国連企業、人権履行原則(UN Guiding Principles on Business and Human Rights)および国際労働機構(International Labour Organization)協約に基づき、国際人権および労働基準を公式に支持します。プルムウォンでは、上記の国際基準、原則およびその価値の重要性を認識したうえで、遵守するために「人間尊重」の価値を唱え、組織構成員のみならず、すべての協力企業に至るまで適用範囲を拡大し、供給網全般への拡散に向けて取り組んでいます。プルムウォンは、今後も「人間尊重」の精神に基づく事業活動に向けて努めてまいります。
プルムウォンでは、人と自然を共に愛するLOHASの価値を実現するため、標準化された環境経営システムを構築し運営しています。 経営活動の過程で発生する温室効果ガスの排出量、大気汚染物質、化学物質、廃棄物の排出量、廃水の放流量などをモニタリングするうえ、環境への影響を減らすための改善活動として、排出施設に対する厳格な管理、環境投資の拡大、化学物質の少ない包装材の開発などに持続的に取り組んでいます。なお、事業場と生産施設周辺の環境浄化活動も定期的に実施しています。
安全経営に対するプルムウォンの究極的な目標は、経営活動に参加する、すべての従業員の安全と健康を守ることです。リスクに対する感度を高め、原因の分析および対策の強化に取り組むため、勤労損失日数1日以上の労働災害が発生した場合、総括CEOに直ちに報告し、協力企業にも同じ基準を適用して事故集計管理を行っています。
労働災害防止のため、全社統合環境安全保健経営システムを運営し、設備の製作から工事の安全管理のためのプロセス構築、筋骨格系障害の予防管理、教育効果を拡大するための体験プログラムの運営に取り組んでいます。なお、持続的に増加している協力企業の災害率を減らすため、請負協議体を運営するうえ、合同点検を強化し、危険性評価を共同実施します。自社同様に実績を集計するうえ、プルムウォンが管理するエリアにおいて無災害運動を実施し、倍数によって受賞金を引き上げる安全インセンティブ活動を支援しています。
プルムウォンでは、(株)プルムウォンとプルムウォン財団を合わせる「CSV(Creating Shared Value)」戦略を 確立推進することで、本来の業務を通じて経済的価値を創造するとともに、社会的にも有意義な価値を生み出しています。(株)プルムウォンは、ロハス精神に基づいた製品とサービスをお客様に提供することで、経済的価値を創出し、プルムウォン財団は、ロハス精神に基づいた社会貢献活動を行うことで、社会的価値の創造に寄与します。(株)プルムウォンとプルムウォン財団は、それぞれのコア事業を通じて、CSVの好循環構造を形成しながら、人類の健康と地球環境の持続可能性の確保に努めてまいります。
(株)プルムウォンは、LOHAS事業の成果に連動した財源を確保してプルムウォン財団に提供し、プルムウォン財団は、コア事業を通じてLOHASの価値を共同体に広げ、共有価値の好循環を生み出します。
産業、規制、社会、技術などの経営環境が急速に変化する中、不確実性が増大するにつれ、経営活動の過程で発生するリスクを体系的に管理し、それに対する危機管理能力が求められていますが。プルムウォンでは、持続可能な成長と発展に悪影響を及ぼしかねないリスクを体系的に管理しています。危機と機会要因を分析することで、活用可能な敏捷性(Agility)を強化し、事業中断に至る危機発生時に組織の復原力(Resilience)を蓄積するため、生存と成長の競争力を確保するする経営戦略として、全社リスクマネジメント体系を構築・運営しています。
リスクの未然防止や事後管理など、効果的なモニタリング・管理するためのリスクマネジメント委員会を運営しています。リスクマネジメント委員会は、総括CEOを含めた会社の最高責任者で構成され、リスクマネジメントポリシーや戦略を立てるだけでなく、リスクマネジメントの状況を定期的にモニタリングし、リスクの発生に対する事前予防および事後対応に関するプロセスの総括管理を行います。
また、事業単位ごとにリスクマネジメント委員会を別途設置して運営することで、事業単位の管理対象リスク(Risk Pool)の選定、対応戦略の確立、運営状況などのモニタリング・管理を行っています。このようなリスクマネジメント委員会の運営によるリスクマネジメント活動結果は監査委員会に報告されます。その上、効率的なリスクマネジメントが行われるよう、専担部署を設けて担当者を配置してリスクマネジメントポリシーや流れを定義し、プルムウォンの持続可能性の脅かす全社的リスクに対する事前・事後管理活動を行います。